2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
また、損害賠償額の認定に際してライセンス料相当額が認定できることなどが措置されております。また、意匠法改正では、物品に記録されていない画像や建築物の外装、内装デザインなど保護対象が拡充されたほか、意匠権の存続期間を出願日から二十五年に延長されております。 これらの主な改正項目に関して、それぞれ現在までの運用状況と効果について御説明いただきたいと思います。大臣の方からお願いします。
また、損害賠償額の認定に際してライセンス料相当額が認定できることなどが措置されております。また、意匠法改正では、物品に記録されていない画像や建築物の外装、内装デザインなど保護対象が拡充されたほか、意匠権の存続期間を出願日から二十五年に延長されております。 これらの主な改正項目に関して、それぞれ現在までの運用状況と効果について御説明いただきたいと思います。大臣の方からお願いします。
実施者にとっても、個々の特許権者と契約するよりもライセンス料負担を低く抑えるメリットが期待し得るということであります。 自動車向け５Ｇ技術を提供するパテントプールを運営するアバンシには特許権者として我が国企業も参加しており、特許権者側と実施者側のいずれにも我が国企業が関与をしている状況であります。
ライセンス契約を結ぶことによって、ライセンス料をいただいたりしているんですけれども、農産物のライセンスビジネスが拡大していく可能性もあるんだと思います。 その上で、輸出防止の視点も大事でありますけれども、我が国の農産物を安心して輸出していくという観点からも、海外での品種登録を一層推進していくべきだと考えますが、農林水産省の所見を伺います。
先般、イギリス政府は、ＢＢＣにおいて受信料に相当するテレビライセンス料を廃止し、希望者のみが視聴料を払う課金制の導入を視野に入れた見直し作業を進める、作業を始める意向という報道がありました。今後、イギリスの状況に注目しつつ、国内でもＮＨＫスクランブル化の方法を引き続き考えていきたいと思います。 引き続き、国家戦略特区を利用して導入してもらいたいことの二つ目を申し上げます。
でも、例えば、ベンソンボイラー、フォスターウィラーのボイラーというのはいまだにライセンス料を払っているわけです。ベンソンはジーメンスに払っています。ＩＨＩなんかがやっているようなフォスターウィラーのボイラーというのは、アメリカのフォスターウィラーというボイラー会社に払っていると。あるいは、バブコックタイプとかですね。
○畑野委員 この二枚目におつけした資料によりますと、イノベーション事業法人構想によりますと、ＴＬＯ機能のところですが、法人が企業に対し特許の使用権を与えて、企業からライセンス料を受領するというふうに書かれております。特許は理化学研究所が所有しておりますので、法人が企業に使用権を与えることはできないと思うのですが、この資料は不正確で誤解を与えるのではないかと思いますが、いかがですか。
ライセンス料のその水準につきましても、改正法案の百二条四項で、侵害者が確かに特許権を使用していると認めてライセンス料を合意したのであったならば特許権者が得られたであろうという対価を考慮することができることとしております。
残りの九千九百個についてライセンス料相当額が欲しいのであれば、自分が百個売れたであろうということを諦めて、別の条文でライセンス料一本に絞って請求をしなければならないと、こういうどちらかを選んでくださいということになっているわけでありますけれども、これについて、日本商工会議所を始めとしまして中小・ベンチャー企業から、これはビジネスの実態に合わないと。
○政府参考人（宗像直子君） 今の特許法第百二条第三項によって算定されるライセンス料相当額につきましては、平成十年の法改正によりまして、裁判所は諸般の事情を考慮して、通常の交渉で決まるようなライセンス料を上回る額を認定することができることと一応されたわけなんですけれども、実際問題としては、依然として通常の交渉で決まるライセンス料そのものの水準で認められることが多いとされております。
具体的には、証拠収集による時間やコストの負担にちゅうちょする中小企業の弱みやライセンス料の算定額が低いことにつけ込んだ特許侵害が報告をされているというふうに認識をしています。 こうした悪質な事例に対応するために、今回の制度改正では、特許侵害訴訟における証拠収集の実効性を高め、中小企業に使いやすくするとともに、ライセンス料相当の額を損害賠償額として適切に算定できるようにしていきたいと考えています。
次の質問なんですが、では、ライセンス料を幾らに決めるんだというその判断材料が果たして今あるのかという問題についてであります。 調査室の方の資料を見ますと、今、ライセンス料金を決める際に参考となるようなデータはあるにはあるんだけれども、かなり古いものであるという課題提起がこの調査室の資料にございます。
○石井国務大臣 納付金のカジノ行為粗収益に対する比例部分につきましては、ＩＲ推進会議におきまして、諸外国との実効負担の比較及びＩＲを取り巻く競争環境を踏まえ、その水準を定めるべきとされたことを受けまして、我が国同様免許数を制限している諸外国についてライセンス料等の定額負担、法人税及び地方税も含めた実効負担率を比較検討いたしまして、我が国におきましては三〇％と定めたものでありまして、適切な水準であると
この点、我が国同様、免許数を制限している諸外国について、ライセンス料等の定額負担、法人税及び地方税も含めた実効税率を見ますと、豪州のビクトリア州は三八・五％、全米各州平均では三二・一％となっております。これに対しまして、我が国の三〇％という納付金率は実効負担率で三一・四％となることから、必ずしも過大なものではないと考えております。
○武井委員 続いて、納付率が今回三〇％ということなんですが、消費税、法人税、ライセンス料などを積み上げると、なかなかこれは税負担が高いという声もあるわけであります。
このような状況を踏まえまして、特許庁は当初、御指摘のとおり、標準必須特許の実施を求める企業の申立てに応じて行政が強制実施権を設定しましてその適正なライセンス料を決めるという、そういう裁定制度の導入を検討しておりました。しかし、検討の結果、やはり裁定制度はなかなか難しいかなというふうに認識いたしました。
また、取得したデータについて、例えば第三者に販売してもいいのかどうか、第三者に使わせてライセンス料ですとかレベシェアを取ってもいいのかどうか。こういった部分に関していかがでしょうか。
ＡＨ64Ｄはライセンス国産でございまして、富士重工業が、米国のボーイング社にライセンス料を支払い、防衛省に納入する機体の製造を行っておりましたが、二〇〇七年の三月に、ボーイング社のＡＨ64Ｄの製造中断に伴い、富士重工業は、防衛省が取得していたＡＨ64Ｄの調達を継続するためには約二百二十億円の追加費用が必要となるといった旨を防衛省に予告をいたしました。
何をどう、一体どの部分で幾らごまかされたのかというのは、これはまだ捜査の結果を待たなければわからないわけですけれども、例えば、実は外注をやっていないにもかかわらず、外注側と結託して書類を用意して、そして、でき上がった、これが成果物ですと言って全く別の半導体を見せて、行った検査員をだましたという場合、あるいは、ソフトウエアの使用契約を結んで、そのライセンス料を一旦振り込んでおいて、しかし一方ですぐキャンセル
そのため、工業標準化法の運用におきましては、特許権を含むＪＩＳを利用した者が後々に高額なライセンス料を請求されるなど不利益をこうむることがないよう、必要な措置を実施してございます。
このライセンス料の水準は、例えば、パチンコ遊技機ならば一台八千円程度。これは、年間百五十万台出荷されるとすれば、百二十億円という巨額のライセンス料が毎年発生するということになります。 しかし、そもそも行政としてこういう特定の特許権を使用するように促す規則をつくるということ自体が、特定の企業に特許権が入るように優遇するようにも見えるんですが、これは警察庁としてはどういう見解ですか。
もう一つ、ちょっと御提案申し上げたいのは、こういった規制の事情で強制的に使わざるを得ない特許権のライセンス料、先ほど百二十億円という、かなり大きな額でありますけれども、その全てが特許を持っている民間企業の利益に帰属するというのは私は不適当ではないかと。やはり、そのうちの一定の割合を、例えば、ギャンブル依存症対策、のめり込み対策などに活用してもいいのではないかと考えますが、警察庁、いかがですか。
その内訳でございますけれども、この黄色い棒グラフの部分ですね、これが著作権使用料とライセンス料です。コンテンツ産業、実は世界全体でおよそ百二十兆円市場というふうに言われているそうなんですけれども、うちアメリカが四十兆円ぐらいを占めております。その二〇％近くを輸出で稼いでいる。一説には、ディズニーのくまのプーさん、あれだけで六千億円ぐらい稼いでいると、こういう資料もあるそうでございます。
ただ、一番大きいのはやはりコンピューターソフトウエアのライセンス料であります。これ、我々買っているパソコンは、ウィンドウズであれアップルであれ、ＯＳから全部アメリカ製ということになりますから、そのコンピューターソフトウエアの大幅な赤字が非常に効いていまして、我々、二〇一四年ベース、これ財務省の統計でつかんでおりますが、約八千億円の赤字ということになっております。
ただ、映画とかそういったところが目立つわけでありますけれども、やっぱり一番金額で大きいのはコンピューターソフトウエアのライセンス料、これが一番大きい。実はコンピューターの黒字と映画の黒字、これが大体三対一ぐらいです。これ二つ合わせると、ほぼアメリカの著作権に関する貿易黒字の大半を占めるという形になっております。やっぱりコンピューターソフトウエアが非常に大きいのではないかなというふうに思っています。
また、自由化措置の一つである特定履行要求の禁止原則ですけれども、これも、現地調達、あるいは自国産品の購入要求、ライセンス料の設定、特定技術の移転要求など技術移転での条件を課すことを禁止するものです。この禁止では、やはり同様の状況テストが適用されないために、むしろ正当な規制権限行使保全のための規定が明文化されています。
そこで、御質問のありました現行著作権法第百十四条第三項は、著作権等の侵害があった際に、著作権者等が許諾を出していたならば得ることができたはずの額、いわゆるライセンス料相当額を請求可能であるということを定めたものでありますけれども、今回の改正案により新設される第百十四条第四項においては、著作権等管理事業者が管理する著作物等について権利侵害があった場合に、当該著作権等管理事業者の定める使用料規程により算出
そうすると、ライセンス化しますと、ライセンス料は一体幾らだったのかというような、これは営業秘密に見合うライセンス料なのかどうか、若しくは不当な立場を使って物すごく安くライセンス料を抑えているのかどうかという、その契約関係の明確化が進むと思いますので、むしろ、こういった非親告罪というのは、そういう意味でも、ライセンス化という措置が仮にとられるとしても、中小企業の泣き寝入り対策としては有効に機能するのではないかというふうに
そして、その中で特許使用料、またライセンス料等のロイヤリティーですね、こういった技術アイデアで海外とやり取りをしたお金を集計した総務省によります技術貿易調査によりますと、自動車業界の収入はこの十年で約二倍の一・八兆円に膨らんでいるということでありますが、このうちの約八割に当たる一・五兆円、これは海外の子会社からの還流であるということだそうです。
今まで、ほかの大企業さんの話を聞きましても、一番高いというか、ライセンス料の幾らと払っている会社がございまして、その場合は年収に近くなる、年収を超える場合もあるというような話を伺うんですが、それでも年収ぐらいなわけですから、では、例えば年収を倍にすれば、それに相応した報酬は与えられるものだというふうには思っています。